心臓カテーテル治療関連に携わる臨床工学技士(CE)にとって、「どこまで治療に介入してよいのか」という問題は、以前から曖昧さを感じる部分がありました。
その一つが、PCI(経皮的冠動脈インターベンション)やVAIVT(シャントPTA)、EVTで使用するインデフレーターの操作です。
2026年10月29日に開催された厚生労働省の「医師の働き方改革の推進等に関する検討会」では、日本循環器学会の参考人から、インデフレーターによる治療目的の加圧操作について、臨床工学技士などへのタスクシフトには法制度上の制約があるとの説明がなされていました。
一般の人がこの説明だけを聞けば、
「では、臨床工学技士がインデフレーターを操作している病院は問題なのではないか?」
と感じるかもしれません。
しかし、この問題を調べていくと、そう単純な話ではなさそうでした。
実際の医療現場では、CEによるインデフレーター操作が行われている施設が存在しています。
さらに、CEがPCIの第一助手を担当し、医師の指示によるバルーンやステントの加圧操作を教育内容に含めた英語原著論文も報告されていました。

そして、CEへの心臓カテーテル業務のタスクシフトについては、少なくとも2019年には厚生労働省の検討会で議論されていました。
2019年12月25日に開催された厚生労働省の第4回タスク・シフト/シェア検討会(PDFの26P)
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では、制度と実臨床の間で何が起きているのでしょうか。
インデフレーター操作は医行為なのか
まず、「医行為」という言葉を整理する必要があります。
医行為に該当するからといって、必ずしも医師以外が実施できないわけではない。
看護師や臨床工学技士などの医療従事者も、それぞれの資格法で認められた範囲において、医師の指示の下で診療の補助を行っています。
したがって、今回の問題は、インデフレーター操作が医行為に該当するかどうかだけではありません。
治療目的の加圧・減圧操作が、臨床工学技士に認められた診療の補助の範囲に含まれるのか。
ここが重要です。
2026年の検討会では、日本循環器学会の参考人が、治療目的の加圧操作について法制度上の制約があるとの見解を示しています。
ただし、検討会での発言そのものが新たな法的根拠になるわけではないと考えます。
現行法令における業務範囲は、臨床工学技士法や同法施行規則、関連通知などに基づいて判断する必要があります。
また、今回確認した資料の範囲では、厚生労働省がインデフレーターの治療目的の加圧・減圧操作について、臨床工学技士による実施の可否を個別に明示した通知は確認できませんでした。
(2026年11月20日時点)
そのため、検討会の発言だけを根拠として、現在操作を行っている施設を違法と断定することは適切ではないと考えられます。
実際の医療現場では操作されている
日本臨床工学技士会の「臨床工学技士の業務実態報告2025」では、心・血管カテーテル業務における清潔介助について、684施設中211施設(30.8%)がインデフレーター操作を実施していると回答しています。
また、2023年の業務実態報告でも、脳血管内カテーテル領域において107施設中15施設がインデフレーター操作を実施していると回答しています。
これらの調査結果は、CEによるインデフレーター操作が、少なくとも一部の医療現場で日常的な業務として行われている可能性を示しています。
ただし、調査では操作の詳細が十分に分類されていません。
そのため、回答施設すべてがPCIで治療目的の加圧操作を実施しているとは限らないと考えられます。
それでも、一定数の施設が操作を実施していると回答している以上、制度と実務の関係を改めて検証する必要があるのではないでしょうか。
また、現場で操作しているCEや医師が、その法制度上の位置付けをどこまで理解しているのかも気になるところです。
長年行われてきた業務であれば、法令や通知を改めて確認することなく、従来の運用が引き継がれている可能性もあります。
もっとも、これは推測であり、現場の認知度を示す調査結果が存在するわけではないですが・・・
CEによるPCI介助の安全性を検討した英語原著論文
今回の問題を考えるうえで重要なのが、Oguriらによる研究です。

この研究は、2023年に Cardiovascular Intervention and Therapeutics に掲載された原著論文です。
アレグオープンアクセスになっています!
2019年4月から2021年3月までにPCIを受けた286例を対象として、CEが第一助手を担当した症例と、それ以外の症例を後ろ向きに比較しています。
注目すべきは、CEに対する教育内容です。
論文のTable 1には、医師の指示に従ってバルーンやステントを加圧する操作が含まれています。
また、指定圧の復唱、透視画像の確認、インデフレーターの圧力確認なども教育項目として示されています。
つまり、単にCEがカテーテル室に参加しているのではなく、一定の教育を受けたCEが、医師の指示の下で治療操作に関与することを想定した研究です。
結果として、手技関連合併症はCE群1.7%、比較群1.2%であり、統計学的に明らかな差は認められていません。
ただし、単施設の後ろ向き研究であり、症例数も限られています。
この研究だけで、CEによるインデフレーター操作の安全性が確立されたとは残念ながら難しいと考えれれます。
また、PCI全体の介助を評価した研究であり、加圧操作単独の安全性を検証したものでもないです。
しかし、CEによるPCI介助について、教育体制を整備したうえで臨床的な安全性を評価した先行研究が存在することは重要であると思います。
実は2019年から議論されてい
臨床工学技士への心・血管カテーテル業務のタスクシフトは、最近になって突然議論され始めたものではありません。
2019年12月25日に開催された厚生労働省の第4回タスク・シフト/シェア検討会では、心・血管カテーテル治療時に医師が行うカテーテル操作などの補助が検討対象となっていました。
当時の資料では、現行制度上の実施可否について「×(法律事項)」と整理されています。
一方、日本循環器学会は、標準化された作業プロトコル、実地研修、達成度試験、定期的な実績評価などを条件とする考えを示していました。
日本臨床工学技士会も、既存の専門臨床工学技士制度や心血管インターベンション技師(ITE)の認定制度を踏まえ、関連学会と協働した教育制度・実施体制の整備が必要と示しました。
つまり、2019年の段階ですでに、教育と技能評価によって安全性を担保し、業務範囲の拡大を検討するという方向性が示されていたと考えられます。
2019年12月25日に開催された厚生労働省の第4回タスク・シフト/シェア検討会(PDFの26P)
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なぜ業務範囲の拡大は実現しなかったのか
2020年の第5回・第6回検討会では、業務範囲を拡大する際の考え方として、資格法との整合性、既存業務との関連性、教育・研修による安全性の確保などが議論されていました。
そして、2021年の法改正では、臨床工学技士の業務範囲が拡大されました。
心・血管カテーテル領域では、身体に電気的刺激を負荷する装置の操作などが追加されています。
しかし、インデフレーターによる治療目的の加圧操作は、追加業務として明示されませんでした。
では、なぜ対象にならなかったのでしょうか?
2019年の資料では、日本消化器内視鏡学会が、カテーテル関連操作や接続について、重大なインシデントにつながる可能性と責任の大きさを理由に慎重な意見を示しています。
一方、日本循環器学会は、教育・研修・評価体制を整備することで実施を検討できるとの考えを示していました。
両者の意見には違いがあります。
ただし、今回確認した資料では、日本消化器内視鏡学会の反対が、最終的に業務範囲の拡大を見送る決定的な理由になったとは確認できませんでした。
また、インデフレーター操作がどの要件を満たさなかったために対象から外れたのかについても、個別の理由は確認できていません。
そのため、特定の学会の反対によって制度改正が進まなかったと断定することはできません。
しかし、少なくとも2019年から教育制度を含めた議論が行われていたにもかかわらず、2026年にも同じ領域の課題が提起されているという事実は、注目すべきことだと感じられます。
カテーテルを保持するだけでPCIのタスクシフトは成立するのか
2024年6月14日の厚生労働省Q&Aでは、カテーテルやガイドワイヤーの準備、医師への手渡し、保持などについて、臨床工学技士も実施可能であることが示されています。
これはタスクシフトを進めるうえで重要な整理となっています。
しかし、実際のPCIは、一つ一つの操作が独立しているわけではありません。
例えば、バルーンカテーテルを病変部まで進め、適切な位置に配置しバルーンの加圧を行う。
ここで、インデフレーターを医師に手渡し、操作担当者を変更する。
文章にすると簡単ですが、実際のPCIでは、カテーテルやガイドワイヤー、バルーンなどが連続的に関係しています。
手元のわずかな動きや張力の変化によって、デバイスの位置が変化する可能性もあります。
特に適切な位置にバルーンが配置されたのであれば、術者としては、そのまま速やかに拡張してほしいと考える場面もあるのではないでしょうか?
もちろん、医師が安全に操作を引き継ぐことは可能であると考えます。
しかし、治療の連続性を考えたとき、操作を途中で分断することが常に合理的とは限らないと思います。
タスクシフトの目的が医師の負担軽減と医療の質の維持であるならば、個々の操作だけではなく、一連の治療手技として業務分担を考える必要があるのではないでしょうか。
実効性のあるタスクシフトに向けて
医師の働き方改革では、タスクシフト/シェアが重要な政策として位置付けられています。
しかし、医療行為を細かく区切り、一部の操作だけを認める方法では、十分な負担軽減につながらない可能性があります。
PCIでは、医師が治療方針や使用デバイス、拡張圧・時間などを判断します。
その具体的指示の下で、十分な教育を受けたCEがインデフレーターを操作できれば、医師が治療判断を担いながら、技術的操作の一部を移管できるのではないでしょうか?
ただし、医師の指示だけで資格上の業務範囲を超えた行為が認められるわけではありません。
治療の連続性と安全性を考慮した制度整備が大前提であると思います。
教育・認定制度と安全性の検証
業務範囲の見直しには、法制度の整備に加え、教育と技能評価が不可欠です。
すでに日本心血管インターベンション治療学会(CVIT)には、心血管インターベンション技師(ITE)の認定制度が存在しています。
この制度を基盤に、症例経験、デバイスの知識、合併症への対応、実技評価などを組み合わせる方法が考えられるのではないかと思います。
これは、2019年に日本循環器学会や日本臨床工学技士会が提案した教育・評価体制とも方向性が一致しています。
ただし、認定資格の取得だけで法的な業務範囲が拡大するわけではないのが難しいところです。
また、安全性については、OguriらによるCEのPCI介助に関する先行研究が存在するものの、インデフレーター操作単独の安全性が確立されたわけではありません。
今後は、手技関連合併症や操作時間、医師の負担軽減効果などを検証し、制度整備の根拠を蓄積する必要があると思います
約7年間続く議論を次の段階へ
2019年には厚生労働省の検討会でカテーテル操作補助のタスクシフトが議論され、2021年にはCEの業務範囲が一部拡大されました。
その後も、CVITによる提言、CEのPCI介助に関する原著論文、2024年の行政通知など、制度整備に向けた動きが続いています。
しかし、2026年の検討会でも、インデフレーターの治療目的の加圧操作について法制度上の制約が指摘されています。
約7年間にわたり必要性や安全性が議論されてきたにもかかわらず、なぜ制度上の課題が残されているのか。
今後は実態調査と安全性の検証を進め、具体的な制度設計につなげる必要があると考えられます。
最後に
臨床工学技士によるインデフレーター操作は、単なる職域拡大の問題ではないと思います。
実際に操作を行う施設が存在し、教育体制を整えたCEによるPCI介助の研究も報告されている一方、法制度上の課題が残されています。
現場で行われているから問題ないとするのでもなく、法制度上の制約を理由に議論を止めるのでもないと考えれます。
重要なのは、「CEに何をさせないか」ではなく、「どのような条件を整えれば、安全に任せられるのか」という視点です。
患者の安全性を最優先に、実臨床に即したタスクシフトのあり方を検討することが、持続可能な循環器医療につながるのではないでしょうか。
また、これらを担う人材の確保が難しくなっている中で、単にタスクシフトをするだけではなく、インセンティブなども含めた検討も今後必要だと個人的には思います。
参考文献・資料
- Oguri M, et al. Safety of clinical engineer-assisted percutaneous coronary intervention. Cardiovasc Interv Ther. 2023;38:96–103. doi:10.1007/s12928-022-00884-w.
- 日本心血管インターベンション治療学会.CVIT働き方改革小委員会からの提言.2022年.
- 清水和之.心血管撮影室における臨床工学技士の役割.医療機器学. 2019;89(5):462–470. doi:10.4286/jjmi.89.462.
- 医療機器学. 2019;89(5):471頁以降掲載論文.doi:10.4286/jjmi.89.471.
- 厚生労働省.第4回医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会.資料2-2.2019年12月25日.
- 日本臨床工学技士会.臨床工学技士の業務実態報告2023.2024年.
- 日本臨床工学技士会.臨床工学技士の業務実態報告2025.2026年.
- 厚生労働省.臨床工学技士法および同法施行規則.
- 厚生労働省.タスク・シフト/シェアに関するQ&A.2024年6月14日.
- 厚生労働省.第3回令和8年度医師の働き方改革の推進等に関する検討会.2026年10月29日.











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